国連憲章は「国際の平和と安全の維持」掲げるている。
しかし、現在の国連はその役割を果たしているとは言えない。
世界は2度の世界大戦を経験し、世界平和のために国際連盟、国際連合と国連を変化させたきた。
国連は必要不可欠であるし、国連が果たす役割は大きいはずだが、その実は世界大戦の戦勝国による国連であり安保理(安全保障理事会)の常任理事国の「拒否権」という民主主義としてはあり得ない特別条項のよって機能不全に陥っている。
中学の社会で勉強した記憶がある安保理の「常任理事国」中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ。そして、テストで出た。
この5つの国には「拒否権」が与えられている。
しかし、社会の授業で「常任理事国」が上記の5国である理由、そしてなぜ民主主義のルールに反す「拒否権」が与えられているのかは教わらなかった。
安保理の常任理事国を答え、拒否権があると答えるだるだけの社会の授業に何の意味があったのかと思う。
そして、それは現在も続いてる。
「常任理事国」が第二次世界大戦の戦勝国であり、核の保有国でもあると知ったのは大人になってからだった。
国連安保理は5か国「常任理事国」と10か国による「非常任理事国」で構成されている。
「非常任理事国」の任期は2年で連続再選はされないルール。
どれほど多くの日本人が知っているかと思うが、日本は2024年一杯、安保理の非常任理事国を務めます。
日本は国連改革を果たそうとしているらしいが、、さてその動きやいかに。
ウクライナ・ロシア、パレスチナ・イスラエルの戦争において国連安保理は有効な手段を講じられていない。
それは当事者である国ロシア、アメリカが「拒否権」を持っていて、どれほど多くの非常任理事国が賛成しても、たった一つの国が「拒否権」を行使すればいかなる提案も議決されないからだ。
中国、ロシアは別だが、民主主義を基本理念とするヨーロッパの国々やアメリカが民主主義の一番大切な一人一人の意見、国ごとの意見を無視しできてしまう「拒否権」を持っている。
この一つだけを取ってみても「国連」が正義の味方でも公平な組織でもないことが理解できてしまう。
ちなみに昨年2023年、常任理事国が行使した拒否権の数は7回。
ロシア3回、アメリカ3回、中国1回である。
これではウクライナ・ロシアの戦争もパレスチナ・イスラエルの戦争も止まるはずがない。
国連が公平な組織でないことはなんとなくわかっていただけたかと思いますが、実は戦争報道をするメディアも決して公平ではないことをお伝えしたい。
我々日本人は西側寄りに偏った情報を得ている。
日本の報道ではロシアが完全な悪で、ウクライナが被害者の国。
イスラエル、パレスチナに関しては微妙な部分があるが、基本的に「ハマス」はイスラム武装勢力という扱いになっている。
4月1日、イスラエルがシリアにあるイラン大使館を空爆した。
この空爆によって軍事司令官などを含む13人が犠牲になったと伝えられている。
イランはこの空爆が国際法違反であり報復もありうる。と表明していた。
そしてイランは在シリア大使館に対する空爆への報復としてイラン史上初、初めてイスラエルを直接攻撃した。
イスラエルの攻撃はイランイランの革命防衛隊幹部を狙ったものだが、攻撃されたのはイランではなくシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館。
この攻撃が許されるはずがないのだが、被害を受けたのが反米国家であるシリア、イランであるため欧米メディア、国連による非難の声は低いトーンと言わざるを得ない。
一方でイランによるイスラエルへの空爆では欧米メディア、国連による非難の声は高く、新たな経済制裁の話まで出てきている。
今回のイランによるイスラエルへの報復攻撃について、トルコ、ヨルダン、イラクの当局者は14日、イランがドローン(無人機)やミサイルの攻撃でイスラエル側に大規模な死傷者が出て対立が激化するのを避けるため、13日の攻撃の数日前に広い範囲で事前の通告を行っていたと明らかにした。
ただ米国は事前通告がなかったとしており、見解が食い違っている。
複数の国が事前通告があったと主張していることと、攻撃に使われたドローン、ミサイルの数の割にイスラエルの被害が少なかったことを考えると事前通告はあったと思える。
日本では反米の悪の国扱いされているイランが何故、高価なドローンやミサイルと使って空爆したにも関わらず、相手国の被害を最小限にしてしまうような情報を出したのか?
その数はドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルが計約300ほどだ。
通常の銭湯で合計300ものドローンやミサイルを打ち込んで、これほど被害が少ないことはあり得ない。
しかも、イランは攻撃をいきなり超音速の弾道ミサイルで開始するのではなく、飛行速度の遅いドローンから始めた。発射されたドローンがイスラエルに届くまですまで、2時間もの間、その航跡はレーダーに捕捉されていたという。
これは、イランがイスラエル側に十分な迎撃の時間を与えていたように思えてならない。
イランとしては大使館空爆の報復はしたい、しかし、イスラエルの後ろにいるアメリカを起こしてしまっての全面戦争は避けたいとの思いがあるように思える。
実際にイランは「イランの軍事行動は、シオニズム政権がダマスカスで我々の外交施設を侵略したことへの反応だった。この件はこれで決着したとみなすことができる」と述べていて、戦火の拡大は望んでいないと伝えつつ、
「仮にイスラエルの政権がまた過ちを犯すならば、イランの反応は今回よりもはるかに厳しいものになる。これはイランと、ならずもののイスラエル政権との紛争であって、アメリカは近寄ってはならない!」と述べいてる。
日本のメディアはイランは悪者であってほしいという基本がるので、事前通告やイランが自衛権を規定した国連憲章第51条に基づいた攻撃であると述べていることは報道されないだろう。
14日の夜、アメリカを筆頭に協力国各国はイスラエルを大いに支援した。今回の空爆で米故国のバイデン大統領はネタニヤフ首相に、次のことをはっきり伝えた。イランの攻撃は阻止した。イスラエルは勝った。なので、事態をこれ以上悪化させるな。イラン領内に軍事攻撃を加えたりするな!と
日本の岸田首相はG7の首脳会談で「イランがイスラエルに対する攻撃を行ったことは、現在の中東情勢をさらに悪化させるもの」とした上で、「今般の攻撃を深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」との日本の立場を説明した。
それはそのと通りです。
ヨーロッパともアメリカとも違う立場でイスラエルのイラン大使館空爆やイスラエルの民間人への攻撃へも「強く非難」していただきたいと思う。
岸田首相は国連の一般討論演説で「現在の世界を反映した安保理が必要だ。具体的な行動に移る機会が今だ」と述べ、常任、非常任理事国双方の拡大を唱えた。
何を言っているのか、拒否権を残したままでは非常任理事国が増えても何も変わらない。
近年、よく聞くグローバルサウスという言葉。
今まで世界を支配してきた戦勝国、アメリカ、ヨーロッパとは違った勢力。
AU諸国などは新常任理事国にも拒否権を与えることを要望している。
国連が戦勝国の支配でいる時代はそろそろ終わりにしなければならないと思う。
第三次世界大戦が起きてから新たな国連を作るのではなく、その前に。
大きな権力の集中の中で国連改革ができず何十年も経過している。
もしかすると、新たな国連をは今の不公平な国連を脱退して、新たな国連を作ろうとするグローバルサウスの国々が作ってくれるのかもしれない。
そんな時代が来た時、日本はどうするのだろう。
ずっと玉虫色でいるのだろうか。
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