国連憲章は「国際の平和と安全の維持」掲げるている。
しかし、現在の国連はその役割を果たしているとは言えない。
世界は2度の世界大戦を経験し、世界平和のために国際連盟、国際連合と国連を変化させたきた。
国連は必要不可欠であるし、国連が果たす役割は大きいはずだが、その実は世界大戦の戦勝国による国連であり安保理(安全保障理事会)の常任理事国の「拒否権」という民主主義としてはあり得ない特別条項のよって機能不全に陥っている。
中学の社会で勉強した記憶がある安保理の「常任理事国」中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ。そして、テストで出た。
この5つの国には「拒否権」が与えられている。
しかし、社会の授業で「常任理事国」が上記の5国である理由、そしてなぜ民主主義のルールに反す「拒否権」が与えられているのかは教わらなかった。
安保理の常任理事国を答え、拒否権があると答えるだるだけの社会の授業に何の意味があったのかと思う。
そして、それは現在も続いてる。
「常任理事国」が第二次世界大戦の戦勝国であり、核の保有国でもあると知ったのは大人になってからだった。
国連安保理は5か国「常任理事国」と10か国による「非常任理事国」で構成されている。
「非常任理事国」の任期は2年で連続再選はされないルール。
どれほど多くの日本人が知っているかと思うが、日本は2024年一杯、安保理の非常任理事国を務めます。
日本は国連改革を果たそうとしているらしいが、、さてその動きやいかに。
ウクライナ・ロシア、パレスチナ・イスラエルの戦争において国連安保理は有効な手段を講じられていない。
それは当事者である国ロシア、アメリカが「拒否権」を持っていて、どれほど多くの非常任理事国が賛成しても、たった一つの国が「拒否権」を行使すればいかなる提案も議決されないからだ。
中国、ロシアは別だが、民主主義を基本理念とするヨーロッパの国々やアメリカが民主主義の一番大切な一人一人の意見、国ごとの意見を無視しできてしまう「拒否権」を持っている。
この一つだけを取ってみても「国連」が正義の味方でも公平な組織でもないことが理解できてしまう。
ちなみに昨年2023年、常任理事国が行使した拒否権の数は7回。
ロシア3回、アメリカ3回、中国1回である。
これではウクライナ・ロシアの戦争もパレスチナ・イスラエルの戦争も止まるはずがない。
国連が公平な組織でないことはなんとなくわかっていただけたかと思いますが、実は戦争報道をするメディアも決して公平ではないことをお伝えしたい。
我々日本人は西側寄りに偏った情報を得ている。
日本の報道ではロシアが完全な悪で、ウクライナが被害者の国。
イスラエル、パレスチナに関しては微妙な部分があるが、基本的に「ハマス」はイスラム武装勢力という扱いになっている。
4月1日、イスラエルがシリアにあるイラン大使館を空爆した。
この空爆によって軍事司令官などを含む13人が犠牲になったと伝えられている。
イランはこの空爆が国際法違反であり報復もありうる。と表明していた。
そしてイランは在シリア大使館に対する空爆への報復としてイラン史上初、初めてイスラエルを直接攻撃した。
イスラエルの攻撃はイランイランの革命防衛隊幹部を狙ったものだが、攻撃されたのはイランではなくシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館。
この攻撃が許されるはずがないのだが、被害を受けたのが反米国家であるシリア、イランであるため欧米メディア、国連による非難の声は低いトーンと言わざるを得ない。
Keep reading with a 7-day free trial
Subscribe to Kubota’s Substack to keep reading this post and get 7 days of free access to the full post archives.